再生可能エネルギーを積極的に利用することや、事業者としてサステナブルな脱炭素社会の実現に貢献することを、全ての企業が強く意識する時代を迎えています。

17項目の目標から成るSDGs（持続可能な開発目標）は、目標7に「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標13に「気候変動に具体的な対策を」と明記しています。また、2020年から実施段階に入っているパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃まで抑える努力をすることを目標に掲げています。

これらを達成するためには、石油や石炭などに代わる再生可能エネルギーや、効率よくエネルギーを利用できる仕組みを開発・普及させることが急務です。企業においても環境（E）と社会（S）の変化を捉え、適切なガバナンス（G）を行うことで持続可能な社会づくりへの貢献が求められます。

豊田通商グループはマテリアリティの1つに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」を掲げ、再生可能エネルギー戦略を4つの重点分野における成長戦略のうちの1つに位置付けています。

再生可能エネルギーはもちろんのこと、モビリティの分野で次世代環境車普及を支えるリチウムの安定供給、電池の3R（リビルト、リユース、リサイクル）、その他の分野でもバイオプラスチックや再生アルミをはじめとしたCO₂削減効果のある商品の拡販など、さまざまな角度から豊田通商ならではの気候変動対策に取り組み、企業の成長との両立を実現していきます。

気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するためFSB（金融安定理事会）によって設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が、2017年6月に最終報告書を公表しました。最終報告書では企業などに対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨しています。

豊田通商は気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、2019年5月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響について、情報開示を拡充していきます。

2. 戦略

（1）シナリオ分析

豊田通商は気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しています。

事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析しました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、市場、評判）および物理リスク（急性・慢性）を、機会では資源効率、エネルギー源、製品およびサービス、ならびに市場を考慮しました。

また、当社では2030年にGHG排出量を2019年比50%削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。

参照シナリオ

気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会および事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しています。

区分	シナリオの概要	主な参照シナリオ
1.5℃／2℃未満シナリオ	脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅が1.5℃／2℃未満に抑えられるシナリオ。4℃シナリオと比べ、移行リスクは高いが、物理リスクは低く抑えられる。	Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE), IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario (SDS), IEA World Energy Outlook 2021. IPCC RCP2.6
4℃シナリオ	新たな政策・規制は導入されず、CO2排出量は継続的に増加するシナリオ。1.5℃／2℃未満シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。	Stated Policies Scenario (STEPS), IEA World Energy Outlook 2021. IPCC RCP8.5

対象事業選定

当社事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）をシナリオ分析の対象事業として選定し、リチウム事業、アルミ溶湯事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業についてシナリオ分析しました。今後、対象事業の範囲を拡充していきます。

当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社の中長期の見通しではありません。

（2）各事業におけるシナリオ分析結果

リチウム事業

豊田通商は、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しています。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設しており、2022年に生産開始を予定しています。

気候関連リスク・機会

区分	内容
リスク	アルゼンチン炭酸リチウム生産事業における災害・異常気象などによる生産量への影響
機会	自動車の電動化などによるリチウム製品需要の変動

各シナリオ下における事業への影響

• いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。
• アルゼンチン炭酸リチウム生産事業における、降雨に伴うリチウム生産効率悪化のリスクについては、2021年実績比較で降雨量に変化が見られず、リチウム生産への影響は軽微と想定される。
• 1.5℃／2℃未満シナリオと4℃シナリオを比較すると、1.5℃／2℃未満シナリオの方が電動車や蓄電池需要の大きな増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大すると想定される。

当社の対応策

電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指します。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めていきます。

アルミ溶湯事業

豊田通商は、再生アルミをよりCO2削減効果のある溶湯状態でお客さまへ供給しており、世界トップクラスの取り扱いとなっています。今後、電動車の普及は加速し、それに伴い軽量化に必要となるアルミ部品の需要が高まっていきます。また、環境への配慮から、アルミスクラップの再資源化による再生アルミの需要の増加も見込まれています。

気候関連リスク・機会

区分	内容
リスク	ガソリン車と電動車の販売構成比の変化に伴う事業への影響 炭素税などの導入に伴う事業への影響
機会	電動化に伴うアルミ需要の変動 ルミ新地金から再生アルミへの置き換え需要の変動

各シナリオ下における事業への影響

• 1.5℃／2℃未満シナリオでは、燃費規制の強化などに伴い、総販売台数に占めるガソリン車の割合が減少するが、一方で電動車の販売比率が増加することによる軽量化の需要増加、加えてグローバルでのリサイクル材の需要増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
• 4℃シナリオでは、1.5℃／2℃未満シナリオで想定される燃費規制の強化などが行われないことが見込まれ、当事業全体への影響は限定的であると想定される。

当社の対応策

当事業は重点分野である「循環型静脈事業」の一つと位置付けられており、アルミリサイクルバリューチェーンの川上から川下までの機能強化をグローバルに進めます。炭素税導入などによるコスト増加に対してはGHG排出量削減に向け、新技術などの活用により排出削減に努めます。

再生可能エネルギー事業

豊田通商は、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業を全世界規模で展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発などの事業にも注力しています。

気候関連リスク・機会

区分	内容
リスク	再生可能エネルギー関連政策（固定価格買取・補助金・減税など）の見直しによる事業への影響
機会	再生可能エネルギーニーズ増加に伴う事業への影響

各シナリオ下における事業への影響

• 1.5℃／2℃未満シナリオでは、再生可能エネルギー政策の見直しによる固定価格買取制度の廃止などの影響を受ける可能性はあるものの、全世界において政策の進展や再生可能エネルギーに対する需要の大幅な増加に伴い、関連する技術革新の進展、再生可能エネルギーが基幹エネルギーとなることなどが見込まれる。よって、再生可能エネルギーに対する需要に対応して開発を進めていくことで当事業全体の機会は拡大することが想定される。
• 4℃シナリオでは、政策の見直しにより固定価格買取制度が廃止されることなどの可能性があるが、再生可能エネルギーに対する需要は、1.5℃／2℃未満シナリオほどの高まりはないものの一定の増加が見込まれることから、当事業全体への影響は限定的である。

当社の対応策

当事業は当社の重点分野と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っています。競争力ある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献します。

自動車販売事業

豊田通商は、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しています。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しています。

気候関連リスク・機会

区分	内容
リスク	ガソリン車と電動車の販売構成比の変化に伴う事業への影響
機会	電動車需要の変動

各シナリオ下における事業への影響

• いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるため、当事業全体のリスクは軽微と想定される。
• 1.5℃／2℃未満シナリオでは、燃費規制の強化などに伴い、総販売台数に占めるガソリン車の販売割合が減少するものの、電動車の販売割合が増加することが見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
• 4℃シナリオでは、1.5℃／2℃未満シナリオで見込まれる燃費規制の強化などが行われず、ガソリン車および電動車の販売割合への影響は小さいため、当事業全体への影響は限定的である。

当社の対応策

新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社は全世界での販売体制を強化していきます。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の3R（リビルト、リユース、リサイクル）の事業領域を開拓し、電動車の普及を促進します。

4. 指標と目標

GHG排出削減目標と今後の取り組み

自社の操業におけるカーボンニュートラル（CN）は、社会のCNへの貢献同様に不可欠です。そこで当社グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年7月に当社単体・国内海外連結子会社（Scope 1^*1、Scope 2^*2）における、当社グループの事業活動を通じたGHG排出量を、2030年までに2019年比で50%削減することを目指し、さらに2050年にCNとする目標を策定しました。

当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置）、生産プロセス・物流でのCO₂排出削減、技術革新による排出量削減などに取り組むことで、この実現を目指します。

産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みです。当社グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献していきます。

1. ※1自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石炭・ガスなど）
2. ※2自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
3. ※3当社グループの Scope 1、2排出量が対象。GHGプロトコルにて算出

豊田通商グループでは、生産設備の集約や待機電力の削減などによりCO₂排出量を削減しています。

国内グループ会社の省エネ対策として、工場を中心に生産設備の集約（寄せ止め）、明かり窓の設置、LED照明、インバーター制御の導入による消費電力の削減、非稼働時のエアコンプレッサー停止などによる待機電力の削減などを実施し、CO₂の排出量削減に取り組んでいます。

豊田通商の名古屋本社では、ビッグアスファンの導入、フリーアドレス化による座席集約により消費電力削減に取り組んでいます。また、豊田支店では、太陽光発電、蓄電池、EMSによる使用電力の再エネ利用率の向上を実現しました。

豊田通商は、「省エネ法」や「温対法」等の国の気候変動に関する法規制を支持し、年一回行政に、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量についての報告書を提出しています。なお省エネ法における事業者クラス分け評価制度では、省エネが優良な事業者とされる「Sクラス」の評価を受けています。また、気候変動の影響に対応し、被害の防止または軽減を目標として気候変動への適応策を講じています。豪雨や猛暑などの気象災害リスクは高まっており、これらリスクを想定したBCP（事業継続計画）を策定・管理・運用することが重要と認識し、グループ全体で取り組んでおります。

＜事例「タイ国の洪水発生時に代替拠点で事業継続」＞

豊田通商では、気候変動の物理的リスクにより、重要な経営資源が使用不能になることを想定してBCPを策定し、様々な対策を講じています。

2011年にタイ国北部・中部を襲った大洪水では、バンコク市内や7つの工業団地に被害が及び、日系企業約450社が被災しました。2年後の2013年10月にも再び大規模な洪水が起きた時には、タイ国最大規模のアマタナコーン工業団地が浸水するなど再び甚大な被害が発生しましたが、いずれも豊田通商グループの運送会社で同地域に拠点を持つ「TTK Asia Transport （Thailand） Co., LTDでは、予めBCPで決めていた代替拠点に人員、所有トラックを全て移動させ、事業を中断することなく継続させることができました。

環境フレンドリーであるために、エネルギーの分野では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの利用があります。

豊田通商グループとして強みを持つ風力発電分野における安定化とコスト低減を追求することと並行して、地熱・水力など電源メニューの拡大、アフリカ・中東など地域の拡大、蓄電・送電・小売など機能の拡大にも取り組み、再生可能エネルギー事業のさらなる強化を図っていきます。

一方、自動車関連ではHVやEVなど次世代自動車の普及に伴い、エコカー向けのバッテリーに使うリチウムの需要が急増しています。リチウムはレアメタルの一種で、日本はリチウム原料を100％輸入に依存しています。このような気候変動に関する機会への取組みとして、次世代自動車の普及のための新たな供給ソースの開拓に向けて、豊田通商はリチウムの鉱量調査を行い、アルゼンチン北西部のオラロス塩湖に着目し、2012年塩湖開発プロジェクトの権益を25％相当取得後、2014年12月より炭酸リチウムの生産を開始しました。今後も次世代環境を支えるリチウム電池を安定的に供給し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

＜外部との協働＞

その他にも、中部地方の産・官・学が一体となって組織された環境パートナーシップCLUB（EPOC）のメンバーとして様々な取組みに参加しています。

EPOCは、環境行動の社会への浸透・風土づくりや環境行動に関する情報発信および国際交流活動を推進するもので、当社はEPOCを通じて中部圏から環境対応に関する情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地の形成とともに安全かつ快適な循環型経済社会の構築を目指しています。

豊田通商は、省エネ・脱炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという環境省が推奨する取り組みに賛同しています。また、新たな服装ガイドライン「~Be yourself~」を策定し、豊田通商で働くすべての方々を対象に、自主的に服装を判断し、着用する年間クールビズ・ウォームビズにも対応しました。

当社では下記データを把握・開示しております。

温室効果ガス（Scope 1, Scope 2）排出量（国内事業所）

温室効果ガス（Scope 1, Scope 2）排出量（海外事業所）

温室効果ガス（Scope 1）排出量タイプ別内訳

（単位：t-CO2）

	2019年	2020年	2021年
CO2	485,607	399,786	472,268
CH4/N2O/ HFCs/PFCs/ SF6/NF3 他	0	0	0
合計	485,607	399,786	472,268

集計範囲：豊田通商（本社・支店・営業所・出張所）および国内連結子会社、海外連結子会社尚、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、年間3,000t-CO2eを超える排出を対象としています。

J-クレジットの購入コストを当面のインターナル・カーボンプライシングとして認識し導入しており、2021年4月～2022年3月のJ-クレジット購入コスト（約4.3百万円）をインターナル・カーボンプライシングとして社内の座席毎に賦課（110円/席・月）しています。

※当社では、国内全ての事業所（11都道府県18カ所）で使用する電力を再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用し、2019年1月以降の使用電力をCO₂フリーにしすることにより実質100％の再エネ化を実現。

（J-クレジット：再生可能エネルギーの活用などの取り組みによる、CO₂などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度）

2021年7月に発表した温室効果ガス排出削減目標を達成するために、新たに「社内カーボンプライシング制度」を導入しました。営業部の事業活動におけるGHG排出量が、2019年のGHG排出量に対して、増えた場合は炭素コストとして社内管理上の利益からマイナスし、減った場合には、炭素クレジットとして同利益に加算していく制度です。こうした制度導入により社内における気候変動への取組みを更に促進してまいります。