取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格付（8段階）を行い、売掛金・前渡金など取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退などの取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失防止に努めています。

非鉄金属・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品については商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行い、価格変動のリスクを低減する施策を講じております。

既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。

外国通貨建ての取引については外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じております。

金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っております。

事業活動を通じて社会に影響を与える人権リスクへ対応するため、2022年3月期より全連結子会社を対象に人権デューデリジェンスの取り組みを開始しています。
社内外専門家の意見を踏まえ、世界各国に存在する全連結子会社において事業特性（業種）、所在拠点（国）、取り扱う商材の3 点から人権リスクの分析を行い、当社として優先してリスクの確認が必要と思われる93社を特定しました。その中で今回人権デューデリジェンスにおいて事業特有の課題などから当社が検討した顕著な人権課題は、「強制労働」「児童労働」「差別」「結社の自由・団体交渉権」の4つです。
当該93社に対し、想定される具体的な人権リスクの管理状況を、質問票を通じ調査しました。その結果に基づき、更なる調査が必要と思われる会社を特定し、第三者機関立ち会いのもとインタビューを通じて実態を調査、リスク低減に向けた具体的な取り組みの方向性を策定しました。
本プロセスを通じ顕在化が直ちに懸念される人権課題は特定されませんでしたが、人権リスク低減に向けた取り組みを今後も継続していきます。
なお本プロセスの状況及び評価結果については、サステナビリティ推進委員会にて報告しております。

当社の情報セキュリティポリシーに基づき、下記の施策などを通じて、リスク管理を実施しています。

コンプライアンス・危機管理部を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っております。

管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しています。

カントリーリスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対する集中の是正に努めております。

2013年1月に発生したアルジェリアでのテロ事件を受け、同年4月に専門組織として人事部内にセキュリティ対策室を設置。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、海外赴任者、帯同家族を対象とした「海外赴任前説明会」に加えて、海外特有の危険を実際に体験する訓練も実施しています。

2011年3月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年4月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、豊田通商グループ事業継続基本方針に従い、地震、台風などの自然災害、テロ、パンデミックなど、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として 、国内外210事業でオールハザードのBCP(*)により平時の対策と有事の対策を文書化し、BCMの運用を実施しています。
* 内閣府事業継続ガイドライン（2021年4月改定）に準拠

2020年1月E本部（緊急対策本部）を立ち上げ、3月当社として緊急事態宣言を発出しました。国内外主要拠点をつなぎ、以下の情報共有、対応方針決定を行っています。