豊田通商グループは、グループ社員のみならず、契約社員、取引先、投資先、その他関係者の労働安全衛生の確保が最重要である、という認識のもと、以下で掲げる「グループ安全衛生方針」に基づき活動します。また、労働安全衛生環境の不備により社内外ステークホルダーの活動が影響を受ける場合は、関係者に対し本方針に基づくカイゼンを働きかけていきます。

「安全週間連絡会」と2022年より「安全管理強化会議」から改名した「安全・環境会議」を中心に、安全情報の共有と安全意識の向上に努めています。

豊田通商では週1回、各本部のゼロ災推進メンバーを中心に、関係者が出席する「安全週間連絡会」を開催しています。

また、全社を横断する会議として、副社長が議長を務め、本部役員（各本部CEOおよびゼロ災担当役員）が出席する「安全・環境会議」を毎月開催し、情報の共有とトップの安全意識の高揚を図っています。

安全衛生担当であるCHRO（Chief Human Resources Officer）を議長として「安全衛生委員会」を月一回開催し、社員の安全衛生環境に関する協議を行っており、健康と安全に関するリスクについて、その重要性に基づき取締役会に報告する制度をとっています。「安全衛生委員会」には労働組合役員も従業員代表として参加し、従業員の健康推進や働きやすい環境について議論しています。

豊田通商では、1985年に安全管理室、2001年に環境安全推進部を設置し、安全推進部の名称変更を経て2010年に現在の安全・環境推進部になってからも災害の撲滅・未然防止と安全文化の構築に取り組んできました。工場安全診断、労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメントなどの活動を通して、国内外のグループ会社の安全管理活動を推進しております。また全世界共通の安全ルールである「TOYOTA TSUSHO GLOBAL SAFETY STANDARD」のグローバル展開にも力を入れております。

安全衛生管理対象会社の364社のうち、約4%に当たる15社が労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「OHSAS18001」「ISO45001」の認証を受けております。（2022年9月現在）

※安全衛生管理対象会社：出資比率50%以上の製造及び物流の会社

国内では「豊田通商グループ安全・環境会議」を設置し、豊田通商と国内グループ会社の労働安全衛生活動を推進しています。同委員会は、豊田通商副社長が議長を務め、国内グループ会社の代表取締役が参加します。

また、豊田通商では、国内外の事業拠点に対し、経営トップや事業本部のトップが自ら安全を点検する「工場巡視」や「安全パトロール」を実施しています。さらに管理体制や安全衛生委員会の活動状況、年間活動計画の推進状況など21項目を審査する「工場安全診断」や、災害を未然に防止するための「リスクアセスメント」を実施しています。これらの結果を基に、課題の抽出と対策の実施を進めています。

工場安全診断はグループ会社において実施し、安全管理や現場での安全指導を徹底しました。また、これらグループ会社における災害の未然防止活動として、各社の危険源を抽出し対策を検討するリスクアセスメントも実施しました。

海外グループ会社についても、安全の方針・理念（ANZEN-FIRST）を共有した上で、各国の法規に対応した安全衛生活動を推進しています。また、2012年度から「全世界共通の安全文化の構築」を目指して「GLOBAL SAFETY MEETING」を開催しており、第10回目となる2021年度はZoomを使って、23カ国24社の102名が安全活動好事例についての横展や当部「2025年ビジョン・ロードマップ」に基づいて昨年に引き続き新たな安全衛生管理の仕組みや教育体系に向けて活発な討議と勉強会を2日間実施し、今後のアクションプランを共有しました。

アフリカで活動する約150社の事業体においてトヨタグループの企業文化である「カイゼン」と「安全」活動を根付かせる活動をしております。

仕入れ先については、工事関係の「豊田通商豊田安全衛生協力会」と納品関係の「豊田通商納品安全衛生協力会」で、協力会社各社の安全管理向上および客先構内作業での無事故無災害を推進しております。会員会社は約550社で総会・安全大会・研修会などを通して安全意識の向上に努めています。

具体的には、工事関係ではロックアウト分科会を中心にロックアウトマスター教育を実施し、客先構内請負工事での安全管理を強化しています。

納品関係では、「ドライバー研修会」を開催して、会員会社のトラックドライバーに安全運転教育を実施しています。

豊田通商では、グループ内で発生した労働災害は、「豊田通商グループ労働災害報告基準」に従い遅滞なく報告されており、災害発生の真因分析・再発防止対策は、全ての部署に展開され、類似災害発生の未然防止に役立てております。「ゼロ災害・ゼロ疾病」を究極の目標（理念）として努力を続けておりますが、「日々の弛まぬ安全活動の結果がゼロ災害に結び付く」との考えのもと、毎年の労働災害発生件数を前年実績の半減に抑える体制づくり、安全衛生文化の構築に取り組んでいます。2022年度の全社目標は71件としています。（2020年度よりCFAO社傘下のアフリカ連結子会社 約140社の安全管理も追加管理となり、アフリカでの前年災害発生実績の半減を2020年度の目標値としました）

2021年度（2021年4月～2022年3月）は3件の障害災害と78件の休業災害が発生しました。災害が発生するたびに労働災害報告基準に従って災害発生の真因分析と再発防止対策の実施を行っています。3件の障害災害は挟まれ・巻込まれと重量物に起因しており、作業手順の不備や不順守によるものでした。そのため作業手順書の見直しと従業員への教育で再発防止を講じています。

投資事業工事の労働安全衛生審査を計画段階で実施しています。

工事が付帯する投資事業のうち、出資率が50％以上のものについては、新規・既存事業のリスク評価に労働安全衛生基準を明記し、計画段階から工事施工サイクルを監査することで安全管理体制を構築しているかを確認し、労働安全衛生リスクの低減に努めています。

安全推進室は、無事故・無災害で工事を完了するために、5つの安全施工サイクルが順調に機能するよう、発注者としての「安全配慮義務」に努めています。

安全管理の原点は「人づくり」であるとの考えに基づき、グループ社員はもちろん、仕入先さまをも対象として「豊田通商グループ安全衛生方針」に従った各種安全衛生教育を実施しています。下記の表にある4つの労働安全衛生研修が、豊田通商における代表的な労働安全衛生です。

各営業本部の安全衛生意識向上と自立化につなげるべく各種教育を実施しています。各本部で安全活動を主導しているゼロ災害活動推進メンバーに対しては、「安全管理者選任時研修」を義務付け、安全意識の向上に努めており、これまでの累計受講者数は1,300名以上に上ります。

また、新入社員、中堅社員、管理職、経営者のそれぞれに、階層別の安全衛生研修を実施し、2021年度は延べ376名の方に受講頂きました。仕入先さまにも安全体感道場で安全衛生教育を実施させて頂いております。

これら安全衛生教育を指導する講師は、豊田通商グループの事情を理解し、現場に即した対応ができるよう社内で育成されており、厚生労働省が認定する安全衛生教育の講師資格である「RSTトレーナー」や、トヨタグループの安全衛生責任者教育講師資格である職長教育講師資格「全豊田作業責任者専門講師」の資格を保有しています。

1. 安全体感道場

危険への感受性を高めてもらうことを目的に、2010年度、豊田スチールセンター内に「安全体感道場」を設置しました。「挟まれ体感」「重量物体感」など62種の危険体感をシミュレーションでき、豊田通商、グループ会社の社員のほか、「安全衛生協力会」に参加している仕入先さまにも開放しています。

コロナ禍の下で、2021年度は取引先含め299名が利用しました。

2. オフィス安全体感教室

商社として事務所内での業務が多いことも鑑み、2016年度より「オフィス安全体感教室」を開講し、事務所で働く上での社員の安全意識向上にも取り組みを始めています。これまでの受講者数はグループ会社社員も含め、750名以上になります。

3. Memorial

豊田通商では、「過去発生した重大災害を忘れない」との趣旨で、毎年重大災害が発生した日にMemorialを行い、災害撲滅の思いを新たにしています。

豐田通商グループは健康宣言を行い、健康経営に取り組んでいます。従業員一人一人が心身の健康保持増進に努め、Be the Right ONEを体現する人財の育成を経営課題と設定しています。

定期健康診断や各種面談、生活習慣病やメンタル不調と、感染症、がん罹患それぞれに施策やセミナーを実施することでヘルスリテラシーを向上させ、いかなる環境でも自立的に自身の健康保持増進活動を行えるようサポートします。

加えて、新在宅勤務制度の普及やオフィス改革により柔軟で生産性の高い働き方を可能にする仕組みづくりに取り組んでいます。

最高責任者を取締役社長、推進責任者にCHROを任命し、人事部、健康管理室、健康保険組合が共同し、定期的な会議を開き、下記の体制で健康経営を推進しています。

安全衛生担当であるCHRO(Chief Human Resources Officer)を議長として「安全衛生委員会」を月一回開催し、社員の安全衛生環境に関する協議を行っており、健康と安全に関するリスクについて、その重要性に基づき取締役会に報告する制度をとっています。「安全衛生委員会」には労働組合役員も従業員代表として参加し、従業員の健康推進や働きやすい環境について議論しています。

総評：コロナ禍での健康意識の高まりにより、これまで課題であった肥満者率、喫煙率は低下、運動習慣者比率は上昇し、治療率も向上しました。一方で、コロナ禍におけるビジネス環境の不確実性への対応により、長時間労働の発生率、高ストレス者率が増加しております。出社制限下での在宅勤務の長期化も一因と考えられ、出社を中心としつつも、在宅勤務のメリットを活用するべく、新在宅勤務制度を整備しました。メンタル要因のアブセンティーズムの上昇に関しては、要因を解析するとともに、精神科医による管理職向けメンタルヘルスセミナーを開催し、ラインケアの充実を図りました。今後は、より参加しやすい健康チャレンジ8施策を検討することでメンタル不調を予防していく予定です。